在住外国人もVNeIDが持てる、9月28日から何が変わるか

2026年9月28日に施行される政令320号で、ベトナムに合法的に入国または在留する外国人も、国民デジタル認証アプリ「VNeID」のアカウントを持てるようになる。これまでは在留カードを持つ人に事実上限られていた仕組みが、駐在直後の人や滞在中の人にも開かれる。誰が対象で、どう申請し、何が変わるのか。ベトナムで暮らし、働く日本人にとっても手続きや日常の認証に直結する変更だ。

在留カードがなくても申請できるようになる

Vietnam Briefingの解説によると、政令320号は対象者を「合法的に入国、または合法的にベトナムに在留する外国人」と定義し直した。旧制度では有効な一時在留カードか永住カードを持つ人が前提で、入国したばかりの駐在員や、カード発給を待っている人は取得しづらかった。今回、在留カードの保有そのものを唯一の入口とする条件が外れる。

もう一つの大きな変更が、アカウント区分の一本化だ。従来はオンライン手続きの「レベル1」と、窓口で本人確認する「レベル2」に分かれていたが、これが区分のない単一アカウントに統合される。利用者から見れば、どちらを取るべきか迷う場面が減る。

申請の流れと、かかる日数

手続きは省公安の出入国管理当局の窓口で行う。パスポートなどの渡航書類を提示し、携帯番号・メールなどを記入した様式TK01を提出、顔写真と指紋を登録したうえで、VNeIDアプリをダウンロードして情報を入力する。結果はVNeIDアプリ、SMS、メールのいずれかで受け取る。14歳未満や法定代理を要する人は、保護者・代理人の同行が必要とされている。

すでに指紋・顔画像が出入国の国家データベースにある場合は2営業日以内、まだ登録がない場合は5営業日以内と定められている。窓口予約や記録の修正が必要なときは、その分の時間を見込んでおきたい。個人向けに統合対象となる書類は66種、法人向けは140種にのぼり、普通旅券・査証・一時在留カード・永住カードもこの対象に挙がっている。

在住コミュニティはどう受け止めているか

在住者の間では、受け止めが分かれている。長く暮らす人からは「カード更新の谷間でも申請できるのは実務的に助かる」という歓迎の声が上がる。一方で赴任したばかりの駐在員からは「窓口や様式の運用が地方でどこまで揃うか、しばらく様子を見たい」と慎重な見方も聞かれる。手続きに詳しい人は「区分の一本化で説明がしやすくなる」と評価しつつ、生体登録の有無で日数が変わる点を早めに確認すべきだと指摘する。

どんな場面でVNeIDの連携が求められるか

今回の政令は、対象となる分野でVNeIDアカウントとの連携を求める。教育、証券、通信、銀行、eコマース、電子インボイス、運輸、観光、医薬・医療、SNSなどが挙がっている。eコマースについては、ライブ配信販売やアフィリエイトを行う販売者側が明示されており、買い物客全員に一律で連携が課されるわけではない。ただ、銀行や公共サービスなど在住者が日常的に使う分野が広く含まれるため、アカウントを持っておく実利は大きい。

連携には期限も示された。非銀行の電子取引アカウントや国家デジタルプラットフォームは2026年12月31日まで、銀行の電子取引アカウントは2027年6月30日までにVNeIDと結び付ける流れだ。各サービス側の実装が整うほど連携が前提になっていくため、銀行やオンライン手続きを日常的に使う人ほど、早めに取得しておくと手続きで詰まりにくい。

VNeIDをめぐる制度変更は今年に入って続いている。年金や社会保障給付の受け取りにVNeIDを使う選択肢は9月28日から始まる新しい仕組みとして整理され、外国人の滞在情報の共有は政令286号で何が変わるかという形で先行して動いていた。あわせて9月の社会保険4つの変更も確認しておくと、手続き全体の見通しが立てやすい。

施行前に確認したい3つのこと

在住者がとれる現実的な一歩は三つだ。第一に、自分がすでに出入国の生体データを登録済みかを把握し、処理日数の見当をつける。第二に、パスポートと様式TK01、連絡先を準備し、居住地を管轄する省公安の出入国窓口で施行後に申請する。第三に、銀行やeコマースなど日常で使うサービスの連携期限(非銀行は2026年末、銀行は2027年半ば)を逆算して、余裕をもって取得しておく。制度の入口が広がる今回は、慌てて動くより、必要書類と管轄窓口を先に押さえておくのが確実だ。

Sources

Vietnam Briefing: Vietnam Expands VNeID Access to Foreigners Under Decree 320