2026年7月17日、ホーチミン市の都市鉄道管理局（MAUR）と、ベトナム国内のIT・通信企業グループ「GTEL」が、地下鉄の中核技術を国内で担えるようにするための覚書（MOU）に署名した。手始めの舞台は、いま市街地の地下で工事が進むメトロ2号線（ベンタイン〜タムルオン）だ。まだ契約ではなく協力の枠組みを確認した「覚書段階」だが、外国メーカー頼みだったベトナムの地下鉄を、自国の技術者と企業で動かす方向へ寄せる狙いを示した。ホーチミンで暮らす人、これから訪れる人にとっては、数年先の移動手段がどう育っていくのかを占う話になる。
何が発表されたのか
MAURとGTELが結んだのは、地下鉄の「システム統合の研究」「技術の習得」「技術移転」を一緒に進めるという覚書だ。対象は信号、通信、電力供給、電気機械（E&M）、監視制御（SCADA）、運行管理センター（OCC）、自動運賃収受（AFC）、ホームドア（PSD）といった、路線を動かす基幹システム一式。さらにAIやデジタルツイン、電子ID（eID）など、運行管理と保守のデジタル化でも協力するとしている。
両者はまず2号線に技術を集中させ、2026〜2030年に計画される路線群へ広げる。最終的にはホーチミンの地下鉄網を束ねる統合運行管理センターを自前で持ち、設計・統合・運行・保守までベトナム人技術者と国内企業でこなせる体制を目指す、とMAUR側は説明する。あくまで発表・覚書の段階であり、具体的な発注や金額はこれからだ。
なぜ今、「国産化」なのか
ホーチミンの地下鉄は、2024年12月に開業した1号線（ベンタイン〜スオイティエン）がようやく動き出したばかりだ。この1号線は日本の円借款と日本企業の車両・システムで実現し、設計から施工まで長い年月がかかった。続く2号線も、2026年1月に着工したものの、車両は韓国のヒュンダイ・ロテムが製造を担う。路線を一本引くたびに外国メーカーと交渉し、技術も人材も外部に依存する――この構図をどこかで変えないと、計画中の路線を数珠つなぎに増やすのは難しい。
ホーチミンは2035年までに7路線・総延長およそ355kmの都市鉄道網を築く構想を掲げる。これだけの規模を毎回ゼロから外注していては、時間もコストも際限がない。だからこそ、いま動いている2号線を「国産技術を仕込む実験台」に選んだ。今回の覚書は、その最初の布石にあたる。
1号線と2号線、いま何が動いているか
在住者・旅行者の実感に近いところで、2本の路線を並べてみる。動いているのは1号線だけで、2号線は数年先の話という現実がはっきりする。
| 項目 | 1号線（ベンタイン〜スオイティエン） | 2号線（ベンタイン〜タムルオン）第1期 |
|---|---|---|
| 状況 | 2024年12月22日 開業・運行中 | 2026年1月着工、開業目標2030年 |
| 距離 | 19.7km | 約11.3km（地下9.3km／高架2km） |
| 駅数 | 14駅 | 11駅（地下10・高架1） |
| 車両 | 日本製で運行中 | 韓国ヒュンダイ・ロテムが製造（無人運転車両） |
2号線は地下区間が9割近くを占める都市型路線で、駅の大半が地下にある。この工事の重さが、着工から開業まで年数を要する理由でもある。総事業費は公表値が媒体ごとに揺れており、確定額は正式契約を待つ段階だ。
国産化の的は「駅で目に見える設備」まで
今回の覚書で挙がった技術は、乗客からは見えない裏方だけではない。改札を通るときのAFC（自動運賃収受）や、ホームと線路を仕切るPSD（ホームドア）といった旅客接点の設備も含まれる。一方で、遅延や運休を判断するOCC（運行管理センター）や監視制御のSCADAは、路線を安全に動かす中枢にあたる。表と裏の両方を、外国メーカーの出張対応ではなく国内で設計・保守できるようにする狙いだ。
もう一つの軸がデータの扱いだ。MAURは統合運行管理センターを自前で持つことで、運行や乗客の移動に関わるデータの管理権をベトナム側に残すと説明している。誰が乗り、どこで混むかという情報は、路線を増やすほど価値を持つ。その主導権を手放さない構えは、地下鉄を単なる交通手段でなく都市データの基盤として見ていることを示す。
在住者・旅行者にとっての読みどころ
正直に言えば、この覚書で明日の移動が変わるわけではない。動いているのは1号線だけで、2号線が開くのは早くても2030年。覚書は数年から10年先を見据えた土台づくりだ。ただ、押さえておくと役に立つ点が三つある。
- 当面の足は1号線とバス：2号線が通るベンタイン〜タムルオン方面（市中心部から北西の3区・10区・タンビン区方面）は、開業までバスやタクシー、配車アプリが主役のまま。地下鉄前提で住む場所を選ぶのはまだ早い。
- 工事の影響は今から出る：2号線は地下区間が中心で、市中心部の道路を掘り返す工事が本格化する。ベンタイン周辺やカックマンタン通り沿いは、渋滞や車線規制が数年続く前提で移動時間に余裕を持ちたい。
- 国産化が進めば運行が安定しやすい：保守を国内で回せるようになれば、部品待ちで止まるリスクや外国メーカー依存のコストが下がる可能性がある。長く住むほど、この地味な変化の恩恵は効いてくる見込みだ。
ホーチミンの交通は、地下鉄だけでなく駐車場や空港でも「増える需要をどうさばくか」という同じ課題に直面している。市街地の駐車難に縦型タワーで応じる動き（車とバイクを縦に積む、ホーチミンの駐車難に効くタワー4基）や、2号線の国産化と同じく都市の足を増やす一手だ。
日本の鉄道ビジネスへの示唆
1号線を日本の技術と資金で支えてきた立場からすると、2号線の車両が韓国勢、システムの国産化にはベトナム企業――という流れは、対ベトナムの鉄道輸出が「一括受注」から「技術移転・人材育成つきの伴走」へ移りつつあることを映す。完成品を売り切るモデルより、現地企業と組んで設計思想や保守ノウハウを渡す座組みのほうが、これからのベトナムでは選ばれやすい。
これは首都ハノイでも同じ流れにある。ハノイは複数の地下鉄路線の一斉着工に踏み切り、路線バスの電動化まで公共交通の刷新を急いでいる（ハノイの路線バスが電気に、17路線281台が変える在住者の足）。南北の二大都市がそろって「自国で回せる公共交通」を志向し始めた。日本企業にとっては、車両やシステムを納めるだけでなく、技術者教育や保守体制づくりで長く関わる余地が広がる。
いま使える地下鉄（1号線）の実用情報
2号線を待つあいだ、旅行者・在住者が実際に乗れるのは1号線だ。市中心部のベンタインから東部のスオイティエンまで、渋滞を避けて動ける唯一の鉄道路線として使い勝手がいい。
| 路線 | メトロ1号線（ベンタイン〜スオイティエン） |
|---|---|
| 区間・距離 | 市中心部〜東部トゥードゥック方面、19.7km・14駅 |
| 運行時間 | おおむね5:00〜22:00 |
| 運行間隔 | 約4分30秒〜10分 |
| 主な使いどころ | ベンタイン市場、オペラハウス、バーソン、タオディエン（在住者エリア）、スオイティエンテーマパーク方面へのアクセス |
| 混雑の目安 | 旧正月2026は1日平均約7.8万人が利用（前年比+42%）。休日と夕方は混みやすい |
まとめ
MAURとGTELの覚書は、ホーチミンの地下鉄を「外国から買う」から「自国で育てる」へ切り替える最初のサインだ。とはいえ効果が表に出るのは2号線が動く2030年前後から先で、当面の移動は1号線とバスが軸になる。いま在住者・旅行者にできる現実的な備えは、2号線ルート沿いの工事渋滞を移動計画に織り込みつつ、動いている1号線をうまく使うこと。数年後、地下2階から次の一本が国産技術で立ち上がる日を、今回の覚書が静かに指し示している。
参照元：SGGP English Edition／Vietnam+（VietnamPlus）／Vietnam Government Portal
