土地の税金の督促状が届いたので、アプリから払おうとログインしたら、自分に出国停止がかかっていた。VnExpressの法律相談欄が11月7日に載せた投稿は、この一行から始まる。差出人はミン・トゥーと名乗る女性だった。
ベトナムで現地法人の代表者名義を預かっている日本人、自分の名前で商売をしている日本人にとって、この投稿が刺さるのは結末ではなく入口のほうだ。彼女は海外へ行く予定もなく、督促状が来るまで自分の状態を知らなかった。そして2026年7月1日に、この制度の条文は入れ替わっている。
投稿の事実関係は短い。非農業用地使用税（thuế sử dụng đất phi nông nghiệp）の滞納通知が届き、案内どおり納税アプリのeTax Mobileにログインしたところ、自分が出国一時停止（tạm hoãn xuất cảnh）の対象になっていた。原因は、10年以上前に「社長になってみたかった」と設立して短期間だけ動かし、廃業届を出さずに閉めた会社だった。知人には、放置した会社を畳むには1億ドン規模（本記事の換算で約62万円）かかることもあると言われたという。本人が聞いた見込み額で、税務当局が示した金額ではない。回答したのはグエン・チュック・アイン氏（Công ty Luật TNHH Nguyên Luật và Cộng sự）。ただしこの回答は「現行の税務管理法令によれば」と書くだけで、法令の番号を一つも挙げていない。
7月1日施行の政令252号が、出国停止の対象を5つの型に分けた
いまこの措置を定めているのは、2026年6月30日公布・7月1日施行の政令252/2026/ND-CP（Nghị định 252/2026/NĐ-CP）第28条だ。2025年12月10日成立の税務管理法108/2025/QH15を施行するための政令で、しきい値を定めていた政令49/2025/ND-CP（2025年2月28日）を置き換えた。第28条第1項は、財務省の機関紙である時報財政ベトナムが条文のまま引いている。挙がる型は5つで、金額の下限と日数の扱いがそれぞれ違う。
| 対象 | 滞納額の下限 | 日数の条件 |
|---|---|---|
| 個人事業主・世帯事業主（強制徴収の対象） | 5,000万ドン以上 | 納付期限から120日以上 |
| 企業・協同組合等の実質的支配者または法定代表者（当該法人が強制徴収の対象） | 5億ドン以上 | 納付期限から120日以上 |
| 上記の者で、登録住所で活動していないと通知された場合 | 定めなし（滞納の有無を問わない） | 通知から120日 |
| 外国人である個人 | 定めなし | 納付期限を過ぎていること |
| 国外定住のため出国するベトナム人、国外定住のベトナム人 | 定めなし | 納付期限を過ぎていること |
VnExpressの回答が説明していたのは、このうち2番目と3番目だけだった。ただし条文は法人が強制徴収の対象であることを前提に置き、名義人の範囲を法定代表者だけでなく企業法上の実質的支配者（chủ sở hữu hưởng lợi）まで広げている。代表者を現地のスタッフに移したから自分は外れる、という理解は条文に合わない。
3番目はもっと食い違う。回答は「期限を過ぎた滞納があり（下限の定めなし）」と条件を付けているが、条文は滞納の有無を条件にしていない。登録住所に会社がないと税務当局が判断して通知を出し、120日たっても納税者番号の復活も抹消もしなければ、1ドンの滞納がなくても対象に入る。税務局が8月5日に出した公文5622/CT-NVTは、この120日を、通知から90日で「適用する予定」の通知、そこから30日で実際の出国停止通知と整理している。回答にあった「30日」は最後の30日のことだ。
外国人の個人には、5,000万ドンも5億ドンも書かれていない
在住者が読み落としてはいけないのは4番目の型だ。条文の文言は「外国人である個人で、法定の納付期限を過ぎた滞納があり納税義務を履行していない者」。これだけで、金額の下限も120日の時計も付いていない。政令49/2025号の第3条にはこの型がなく、7月の政令252号で加わった変更点だ。
金額に直すと、企業の代表者の線は5億ドン＝約309万円、個人事業主や世帯事業主の線は5,000万ドン＝約31万円（1円=161.79ドンで換算。exchangerate-api.com、2026年11月9日0時2分UTC更新）。日本の感覚で「数百万円の滞納からだろう」と構えるのは、条文の立て方と合っていない。
VnExpressの回答は内外を区別していない。投稿者がベトナム人で、相談の中身が放置した会社だったから、外国人の型に触れる必要がなかったとも読める。制度の側に外国人を名指しした条文があるのに、相談欄の答えだけでは見えない。
この条文は、在住者の手続きが電子化で一本化されていく流れの上に乗っている。在住外国人もVNeIDを持てるようになった9月28日の制度変更では、普通旅券・査証・在留カードがアプリへの統合対象に挙がった。一方で、外国人手続きをVNeIDへ束ねる構想を追った回では、個人所得税を確認するeTaxの画面がベトナム語のみで、非ベトナム語話者には操作の難所が残ると報じられている。自分が対象かどうかを確かめる画面に、日本語も英語も用意されていない。
1日0.03%の延滞金と、口座の凍結から許可の取り消しまで7つ
出国停止のほかに何が起きるか、という投稿者の質問への回答部分はこうなる。まず延滞金が、滞納の生じた翌日から国庫に全額納付する日まで1日0.03%で積む。1年でおよそ11%、放置した年数がそのまま効く。そのうえで強制徴収として次の措置が並ぶ。
- 国庫・商業銀行・その他の信用機関にある口座から引き落とす、または口座を凍結する
- 給与または所得の一部を差し引く
- 輸出入貨物の通関手続きを止める
- インボイス（hóa đơn）の使用を停止する
- 財産を差し押さえ、差し押さえた財産を競売にかける
- 第三者が保管している金銭・財産を取り立てる
- 企業・事業・協同組合・投資の各登録証明書と、設立・活動許可、業務許可を取り消す
在住者の生活に先に届くのは上の2つだ。口座の凍結はベトナムの銀行口座で起き、給与の差し引きは雇用主を通る。畳んだつもりの名義が、いま働いている会社の給与計算に出てくる順番になっている。通関停止とインボイス停止は、物を動かしている事業者なら商売が止まる。
行政上の罰が在留のほうへ届く例は、この制度に限らない。社会保険の違反に国外退去まで罰の選択肢を並べた政令283号のように、手続きの不備が滞在資格の側へ跳ねる設計が増えてきた。
10月23日時点で251万8,440件、放置された納税者番号に免除の草案
回答の最後は、投稿者を安心させる数字で閉じている。財務省の統計で、2026年10月23日時点の「状態03」（活動を停止したが納税者番号の抹消手続きを終えていない）と「状態06」（登録住所で活動していない）の納税者が250万件を超えている、という部分だ。内訳はもう少し細かく、総数は2,518,440件。状態03が643,383件、状態06が1,875,057件。これは納税者番号の件数で、状態06の内訳は法人・団体が861,010件、世帯事業・個人事業が1,014,047件。出国停止が滞納の有無を問わずかかる状態06のほうが3倍近く多い。滞納の総額は27兆8,050億ドン（約1,719億円）で、元本が18兆900億ドンで約65%、延滞金が9兆7,150億ドンで約35%を占める。
財務省はいま、この負担を解く特別政策として国会決議の草案を公開して意見を募っている。VnExpressの回答が「これが通れば負担は軽くなる」と触れていたのがこれだ。草案は、2025年12月31日までに生じた事業登録税（lệ phí môn bài）とその延滞金の免除と、状態03・06の納税者が本税を完納した日までに生じた延滞金の免除を挙げている。延滞金の無条件の棒引きではない。意見募集中の草案で、成立したものではない。
eTax Mobileと税務局の公表リストで、自分の状態を引いておく
先に触れた「適用する予定」の通知には、もう一つ条文上の意味がある。政令252号第28条第3項a.1は、この通知を納税者の電子取引アカウントへ送るのと同時に、税務当局のサイトで公表すると定めている。止まる1か月前には、原則として表に出ている。確認できる場所は2つ。
- eTax Mobile — 自分の納税者番号でログインし、通知と債務の状態を見る。投稿者が気づいたのもこの画面だった
- 税務局（Cục Thuế, Bộ Tài chính）のサイトの公表リスト。税務機関ごとに引けるが、2本が別立てになっている。これから適用する予定の人は「NNT có thông báo sẽ tạm hoãn xuất cảnh」、停止・延長・取り消しが確定した人は「NNT có thông báo về xuất cảnh」で、予告の段階を見るなら前者を開く
解除の条件も同じ第28条の第5項にある。いずれの道も、出していない申告書類とインボイスの使用報告を埋め、税・インボイスの違反への処分を済ませることが前提になる。そのうえで納税者番号の抹消を終えた場合、または番号を復活させて残る滞納が上表の下限を切った場合に、税務当局が取り消しの通知を出す。手続きは通達90/2026/TT-BTCに置かれている。
ここに書いたのは制度の中身で、個別の判断ではない。名義の持ち方も滞納の状況も人それぞれなので、自分が対象かどうかは所轄の税務機関に当たるのが先になる。
投稿者が気づいたきっかけは、海外旅行の計画ではなく土地の税金の督促状だった。出国停止は空港で分かる処分のように見えて、実際には納税者番号の状態として何年も静かに残る。回答は彼女に「あなただけではない」と告げて、251万8,440件という数字を示した。
