ハノイ市は2026年11月15日から、市長にあたる市人民委員会委員長が人材誘致・登用政策の適用を承認した人に、補助金付きバス全路線と都市鉄道の運賃を100%免除しています。免除は本人だけでなく、実の親、配偶者の親、配偶者、18歳未満の実子・養子にも及びます。もう一つの対象は、ホアラック・ハイテクパークで働く公務員や労働者で、こちらは月間定期券に限られ、使える路線も8本です。VnExpressが11月16日に伝えました。旅行者が乗る運賃の話ではありませんが、ハノイで暮らす人や駐在員を送り込む企業には、制度の組み方が読みどころになります。
対象は2グループで、免除の広さが違う
VnExpressによると、運営するのはハノイ市交通管理・運営センターです。対象は次の2グループに分かれます。
| Item | 人材とその家族 | ホアラック・ハイテクパーク勤務者 |
|---|---|---|
| Eligible | 市人民委員会委員長が人材誘致・登用政策の適用を承認した人と家族 | 同パークで直接・定期的に働く公務員、官吏、職員、労働者 |
| 免除の範囲 | 補助金付きバス全路線と都市鉄道の運賃100% | 月間定期券のみ。補助金付き8路線(74、88、89、107、117、119、E06TC、E07TC) |
| Basis | 市人民評議会の2026年1月27日付第92号決議 | 同評議会の2026年6月15日付第40号決議(ハイテクパークの管理・開発の仕組み) |
家族の範囲には配偶者の親も入っています。CafeFも同じ範囲を挙げています。8路線の縛りがかかるのは、ハイテクパーク勤務者の側だけで、人材グループには及びません。新しいパーク接続路線が承認されれば、8路線のリストに追加される扱いです。
申請は専用アプリで、審査は最長3営業日
申請に使うのは「Thẻ vé giao thông HN」(ハノイ交通カード)というアプリです。出すものは、6か月以内に撮った3×4サイズの顔写真、市民身分証(CCCD)の両面の写し、対象資格を示す書類の3点です。ハイテクパーク勤務者は、これに雇用主の確認書と、ハノイ市ハイテクパーク・工業団地管理委員会の確認が加わります。CafeFによれば、人材本人も雇用主の確認書(所定の様式)と、人材として採用・認定した決定書を出し、家族は本人との関係を示す書類を追加で出します。
審査は最長3営業日で、通れば電子チケットカードが自動で有効になります。有効期間は勤務期間や労働契約の期間に連動し、切れたら本人が情報を確認し直して更新します。CafeFは、カードが個人のアカウントに紐づくため他人に貸せず、QRコードのスクリーンショットも使えないと伝えています。ハイテクパーク勤務者については、対象外の人が使ったり無効なカードを使ったりするとカードが回収され、再発行されないとも書いています。
人材の認定が運賃の免除に直結する
この制度でいちばん目を引くのは、免除の入口が運賃表ではなく、委員長の承認という人事的な手続きにある点です。VnExpressは、第92号決議が住宅、医療、教育の支援と並ぶ優遇策の一つだと説明しています。バスと鉄道の無料化は、人材に家を用意し、病院や学校の面倒を見る一覧に、交通が1行足された形です。
家族の範囲が広い点も目を引きます。本人と子だけでなく、双方の親まで入ります。親の分まで無料にするのは、本人の通勤費を下げるより、家族ごと市内に住んでもらう狙いに近いと読めます。ただし、これは筆者の推測で、原文にそうした説明があるわけではありません。
なお、誰が「人材」に認定されるのか、外国籍の人は対象になりうるのかは、VnExpressの記事には書かれていません。ここは日本の企業や駐在員が期待を先走らせてはいけない部分です。
ホアラック組は8路線の定期券だけで、鉄道は含まれない
もう一方のグループは扱いがはっきり狭いです。免除されるのは月間定期券だけで、都市鉄道や、8路線以外の補助金付きバスには適用されません。ホアラック・ハイテクパークへ通う人が、パークに接続する路線を毎日使うことを前提にした設計です。1回ごとの乗車が無料になるわけではないので、定期を申請しない人は引き続き運賃を払います。
ハノイ市は補助金付きバスを約128路線、稼働中の都市鉄道を2路線(カットリン〜ハドン線と、ニョン〜ハノイ駅の高架区間)持っています。128路線のうち8路線は1割に満たず、人材グループとの差は大きいです。人材グループは市内全域の移動を、ハイテクパーク勤務者は通勤という1つの用途を、それぞれ免除の対象にしています。
当サイトでも、カットリン駅と国家大学駅で2日だけ行われた応急処置の訓練をハノイの都市鉄道の駅に置かれたCPRキオスクとして取り上げました。免除の対象に都市鉄道が入っているのは人材グループだけです。
旅行者と駐在員が知っておくこと
短期の旅行者には、この免除は使えません。VnExpressが示す対象は、委員長の承認を受けた人材と家族、ハイテクパークの勤務者に限られます。観光客がハノイでバスに乗る場合は、これまでどおり運賃を払います。
駐在員や現地採用の人に関わるのは、ハイテクパークで働く人の側でしょう。雇用主の確認書とパーク管理委員会の確認が申請に要るので、自分で窓口に行く前に、まず会社の担当者に確認を頼むのが順序です。申請そのものはアプリで完結し、ベトナム語の画面が前提になります。
ハノイ以外では、ホーチミン市は、バス乗車1位の学生にiPhone 17を贈る企画で、認証記録から受賞者を選びました。ハノイの無料化とは別のやり方で、バスの利用に動機を付けています。配車アプリ側では、Green SMの全乗車25%引きのように、運賃を直接引く動きがあります。
なお、開始日についてはVnExpressとVietnamPlusが11月15日としています。一方、CafeFが転載したVTVの記事は、同じ交通管理・運営センターの発表として「12月1日から」と書いており、報道で食い違っています。公開された条件の細部も、今後の運用で変わることがあります。実際に申請する人は、アプリの案内とハノイ市交通管理・運営センターの発表を直接確認してください。


